| 今、僕らの創作環境、情報を得る環境、創作活動、 作品を楽しむ環境・自由に危険が迫っているのです。 ※ここでは、中高生や情報に疎い人向けに、 僕が知っている情報を公開する形で、警鐘を鳴らしたいと思います。 より詳解な情報や、議論、討論を望む方は、以下のリンク、それぞれのサイトへどうぞ。 １．『青少年有害社会環境対策基本法』という法律が、 僕らがよく理解しないままに成立しようとしています。 （※今国会では、この法案の提出は見送られることになりました。） 「青少年に有害だ」とみなされたものは、いかなるメディアであろうと、削除・規制されます。 「青少年に有害だ」とみなされた情報の発信源は、規制の対象になります。 「青少年に有害だ」と判断する十分なガイドライン（基準）が無いまま、成立しようとしています。 分かりやすく言うと： 「青少年に有害だ」とされる好きなマンガ・雑誌は確実に読めなくなります。 「青少年に有害だ」とされる個人サイト・個人の意見・作品（芸術の種類を問わず）も規制の対象です。 各種フェチズム、性描写、暴力表現などが含まれる創作物、芸術、また、それら表現を通して、 人間の心理を描くこととすら出来なくなるかもしれません。表現の自由に関する抵触、言論統制です。 この法律を作ろうとしている人たちによると、こんな風になるそうです。 ※起こり得る「検閲システム」の問題点（実例）⇒NOと言える宝島社 ２．この法律は、不備な点、不明確な点も多く、 基本的人権である「知る権利」・「表現の自由」に抵触しています。 ⇒参考リンク（ＲＯＳＦ） ３．「あれ？これって、なんかヘン」と思う方へ： まだ反対することが出来るんです。でも時間は限られています！！！ 僕たちがまず出来ること： ⇒もっと情報を見て現状を把握する ⇒選挙権のある成人の方は、こんな人たちに投票しない（情報元）。 ４．追記 当サイトの閲覧している方からご質問を頂いたので、 以下のようなテキストを加えさせていただきました。 ⇒〜未成年のお子様がインターネットを利用をしている保護者の方へ〜 非常に、的を得ている見解をいただきました。 教壇経験のある、教育問題に詳しい方の意見（情報元） 当サイトが参加表明しているサイトへ： 『青少年有害社会環境対策基本法』関連＆反対サイトリンク集 ネット ぼくらの世界を守って〜Ｐｌｅｓｓｅ ｓａｖｅ ｗｅ ｎｅｔ〜 中心となっているサイト：ＲＯＳＦ |
| 『青少年有害社会環境対策基本法』について 〜反対意志表明〜
少し、皆さんに考えていただきたいことがあります。 『青少年有害社会環境対策基本法』という法律が出来ようとしているのはご存知でしょうか？ ※ここではその内容とその説明について、詳しく説明するつもりはありません。（参考リンクをあげておきます。） この（現段階での）法案には、不審な点があります。 その趣旨は、間違ったものでは無いかもしれません。けれども、その構造に多々、問題点が見られます。不備、議論が未熟なまま、法案が可決されようとしているのです。 問題点として、他のサイトでご指摘があるように、そのひとつには、この法案（可決したら法律と考えてもらってかまいません）自体には、罰則規定が無い上に、罰則規定や取締りは地方条例等に依拠するものとなっています。 つまり、地方の判断基準によって罰則も違うわけです。住む場所が違えばこの法律から免れるのか、というと、そんなことは無く、この法律に依拠した形で、「違法行為」または「脱法行為」となってしまうわけです。おかしな話です。その裁量・プロセスにおいて主体が分離しているのです。 地域性のある問題でもなく、気候等の環境的な差異があるものでもありませんよね。判断基準、罰則規定は、法治国家であるならば、国内において同一の法の下で均一であるべきでしょう？ もうひとつには、この法律が規制・統制の対象となり得るのは、「青少年に有害だ」とみなされた情報（作品、商品等）や報道・創作活動を行うもの、情報を伝達させるものも、だということです。端的に言いますと、言論の自由、表現の自由といった根本的人権への侵食を回避するように見せながら、内容的には、まったく侵食と同質のものです。恐ろしいことに、この法案は、「ひとつひとつの有害な情報」だけでなく、「情報発信源（＝団体、個人）」を敵対視した内容になっています。情報（芸術作品も含む）それぞれの内容・趣旨を鑑みる事無く、叩き潰すような内容になりかねません。 僕には、構造的にも、その行使される方向性も、この法案が間違っているとしか思えません。 たしかに昨今のインターネットやその他、メディアにおいて、性に関する情報や、行き過ぎた内容の情報が氾濫しています。しかしながら、根本的に問題なのは、「個々人の判断基準を育てる教育」への不備、社会組織体制のシステムとしての不備なのであり、青少年を守る目的なのであるならば、性やその他の危険な情報に対し、青少年・未成年が個人で正しく判断する「情報選択力」を身に付けさせる事こそ重要だと思うからです。 この趣旨「青少年を有害な情報から守る」でいくとするなら、本来必要なのは、例えば生徒同士のディスカッションなどによって「性」のあるべき姿を模索する、といった「判断能力を伸ばすことを重視した」教育、教師たる資質のある人間を教職採用すること、「悩み」を相談できる・「苦悩」を打ち明けられる心理カウンセラーの設置などによる、教育環境の充実ではないでしょうか？ 付け加えるとするならば、生活環境における警察権の充実です。警察機関による未成年者補導、警ら巡回、迅速な対応マニュアルと配備体制、青少年・未成年の家庭における生活安全を目的とした体制などを中心とした、現実問題に応じた現実環境の整備が優先課題であるはずです。それに、法的に未成年者を守るための法律は既に立法されているのではないでしょうか？ただ、十分に機能していないだけではありませんか？ もし、地方で（＝現場で）の在り方を考えるとするならば、教育現場そのものや児童相談所等の機関においての「見直し」、学校地域での共同作業・催し事を通じた「教育の在り方の再検討」、もしくは前述の「教育現場」・「地域」・「警察機関」という３者の連携という「組織体制の整備」による、「それぞれの地域で子供を大切に育てよう」という骨子であるべきです。 つまり、この法案の趣旨に必要なのは、このような未熟な法に依拠する規制では無く、社会組織体制の整備ではないでしょうか？ もうひとつ、重要な着目点があります。 僕たちは、生物学的に言えば、性交やその他の受精行為によってのみ、その生命をうけることが出来ます。一方で、それぞれの行動原理において、その嗜好や身体的条件・環境も様々です。 しかしながら、同じひとつの社会に生きて生活しているのです。つまり、性別やその嗜好、そのほか様々な条件・環境の人間が、同じひとつの社会に共生していかねばならないのです。その在り方を模索すべきであると思うのです。 つまり大切なのは、外的要因として、「過保護な環境」設定によって「未熟な大人」を社会に排出するのではないと思うのです。内的要因として、「愛情」の大切さ、「道徳」の大切さ、「倫理観」の必要性を青少年・未成年に教え導くことであり、「自己責任」の世の中を私たちが人生を生きていく上で必要不可欠である、「間違った情報に惑わされないように生きる」という「情報選択力」を身に付けさせる事です。 そもそも、「何ゆえにこれはやってはいけないのか」といった物事の判断理由を教えず、何事も「規制・統制」といった方向に動くのは、根本的に間違っています。その方向性の在り方自体、昨今の凶悪な少年犯罪の温床であり、同質ではないでしょうか？ もっと言えば、この背景にうかがえるのは、政治的な中央集権型の地方搾取体系の存在です。 罰則規定やその他取締りの条項が、それぞれの地方条例に依拠するとなると、これは地方のそれぞれの地域によって裁量が変わるということに他なりません。つまり、地方の条例という性質上、それぞれの地域において、裁判権や警察権を持つ者が、自身の裁量によって判断できる、ということになりかねません。しかも条例可決の環境、地域格差によっては、本来取り締まるべきである「有害情報発信源」の存在を認めることにもなりかねないのです。 「有害な情報」の「発信元」の次は、どんな種類の情報、または既成概念としての権利・自由意志・発言が「統制・規制」の対象になるのでしょうか？このような「規制・統制」の進む先にあると予測され得るこのような社会、「人間の根本たる意識・権利」を「統制・規制する」ような社会は、我が国の憲法で定められた社会ではありません。 十分に議論のされていない、密室的プロセスにおいての一方的な、一部の政党政治家による「票を得るため」の無責任な行動と、少数の支持母体の扇動による、世論の弾圧と社会体制の占領は間違っています。 僕は以上のような理由から、この『青少年有害社会環境対策基本法』には反対の意志を表明します。 是非、皆さんもこの法案について、もしくは「情報の在り方」、「青少年の環境」について考えてみてください。 ここでは、皆さんに「考えていただくこと」が目的であり、 一種の世論誘導、論争や討論を目的としたものではありません。 あしからずご了承ください。参考となるリンクなどをあげております。 ご感想・ご感想などいただければ受け取りますが、基本的に返信しません。 |